高額報酬問題をきっかけに所管官庁の経済産業省と対立を深める国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、投資資金の一部を公開株など金融商品の運用に充てる検討をしていることが７日、わかった。金融商品の運用による利ざや稼ぎは、新産業の育成というＪＩＣ設立の趣旨にそぐわないとして、経産省はＪＩＣ経営陣への不信感を強めている。(朝日新聞デジタル)
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損失を出せば国民に負担させ、儲けが出れば自分達の取り分を増やす、尚且つ、損失を出してもベースで有る高額報酬は変わらないままであり、結局のところ、機構の存在理由は機構の役員達を高額な報酬で養うために有る様なものだ。まさか天下りは居ないと思うが、元々必要で無いものを創った事がそもそもの問題の出発点ではないのか。国の財政が厳しいと言うのに経産省は何故何も考えないのか。
役員を招へいする際に、きちんとした評価軸がないからこういうことになる。
新産業の育成が目的なら、投資した産業がどう成長したかで報酬を支払えばよいし、利益を求めるならばそれに対するものにしておけばよい。会社員や一般公務員ですら、目標達成率で給料が変わるところが多いはずだ。
しかし、新産業の育成というのは非常に難しく、成功の見込みがあるのならそもそも民間資金が集まるはず。かなりの割合で失敗が見込まれる。だが将来を見越せばやはり投資は必要で、そこで政府資金の活用という話が出てくる。
そのような状況なのに、失敗して損を出せば批判にさらされる。国民への理解と政府の信用される努力が必要だろう。